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JOB DESCRIPTION募集職種詳細

①知財(特許)　***【技術開発本部】
職種	法務・知財
部門 / 企業	技術開発本部
仕事内容	技術開発本部は、各事業部門を全方位的に見る立場にあり、事業部門の枠を超えた新しい製品・ビジネスの創出に取り組む部門です。そこに属する知的財産部において、グループ全事業・製品・技術開発（ロボット、油圧機器、モーターサイクル、鉄道車両、航空宇宙、プラント、造船、基盤/先進技術など）の特許・意匠に関する知的財産業務をご担当いただきます。～具体的には～・事業戦略に基づく知財活動方針の立案と推進　企画・技術部門とも連携し、自他社知財の分析と、これに基づく事業戦略を強化する知財活動方針の立案と推進・自社特許ポートフォリオの強化　担当製品・技術における発明発掘、国内外の出願・権利化業務・他社特許クリアランス・係争対応　担当製品・技術における他社知財リスクの評価・対処、特許訴訟への対応業務
当ポジションの魅力・やりがい	・陸・海・空・宇宙・深海とあらゆる分野へKawasakiブランドを送り出し、多角的に事業展開しているため、川崎重工グループの様々な製品や技術の知財活動に携わることができます。・少数精鋭のため、調査分析、企画・戦略立案、出願権利化、係争等の幅広い領域の経験を積み、スキルも身につけていただけます。～採用背景～増員募集。既存ビジネスに加え、ロボティクス、モビリティ、水素事業など新領域で様々な製品を加速度的に提供する中、権利化を中心とした従来の活動に加え、主に新領域を対象として自社他社特許を俯瞰的に分析し、事業戦略を強化する知財活動方針の立案・推進する活動の重要度が増しており、一緒になって従来の知財の取り組み方から変革いただける方を募集します。
資格	【必須】・大卒以上（理系）・企業知財部門や特許事務所での3年以上の知財関連実務経験（出願・中間処理、他社権利対応など）・英語力中級以上（海外の文献を読んで理解し、知財実務に役立てられる程度の英語力）　【歓迎】・弁理士資格、知的財産管理技能検定1級を有する方・特許検索・分析ツールを使用した先行技術、無効資料、IPランドスケープ等の調査経験のある方・外国特許事務所や海外拠点との英語によるコミュニケーションスキルに自信のある方
勤務地区	兵庫地区
勤務地	明石工場
勤務時間	8：00～17：00（休憩60分）※フレックスタイム制あり（コアタイムなし）
給与	年収550万～1000万円【モデル年収】約530万円／25歳（月給約28万円＋賞与＋時間外労働手当）約700万円／31歳（月給約35万円＋賞与＋時間外労働手当）　約890万円／36歳（月給約45万円＋賞与＋時間外労働手当）約920～1050万円／40歳・基幹職（月給約53万円＋賞与） ※基幹職については時間外労働手当なし、その他は20hを想定 ※上記はモデル例であり、ご経験や期待役割に応じて決定
休日休暇 / 福利厚生	＜休日休暇＞【年間休日125日（24年度）】※当社カレンダーにもとづく完全週休二日制（土日）、祝日、労働祭（5月1日）、年末年始、夏期休暇、有給休暇（初年度22日）、慶弔休暇、育児・介護休業（最長3年）、リフレッシュ休暇など＜福利厚生＞施設：独身寮、社宅、保養所、診療所、グラウンド制度：財形貯蓄、従業員持株制度、カフェテリアプラン（年間約10万円相当の補助）、自社製品割引販売（バイク、ジェットスキー）など＜社会保険＞労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険＜その他＞入社後3カ月間の試用期間は試用社員としての雇用（労働条件は試用社員・正社員で相違無し）。試用社員と正社員の相違点は以下となります。・休暇＝年次有休／リフレッシュ休暇なし・退職金＝算定期間は正規社員登用後から開始＜受動喫煙防止措置＞敷地内禁煙（屋内外喫煙可能場所あり）＜変更の範囲＞ ① 従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務とする ② 就業場所の変更の範囲：会社の定める場所(リモートワークを行う場所を含む)とする ◆◆企業概要◆◆ ＜設立＞1896年 10月＜資本金＞1,044億84百万円＜売上高＞1兆8,492億87百万円（2024年3月期）＜従業員数＞39,689名（2024年3月31日現在）＜上場＞東京証券取引所プライム市場＜本社所在地＞神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号　（神戸クリスタルタワー）＜事業内容＞川崎重工グループは、設立以来120年以上にわたり最先端技術に挑み、数々の「世界初」「日本初」を世の中に送り出してきました。・航空機はもちろん人工衛星まで手がける航空宇宙事業。ガスタービンやバイオマス発電でエネルギー関連事業・精密機械やロボットに加え、各種プラントやごみ焼却設備、産業機械など幅広いエンジニアリング技術を必要とする様々な事業・新幹線・ニューヨーク地下鉄などの鉄道車両事業や液化水素運搬船やガス燃料船等ガス関連船などの船舶事業・さらにカーボンニュートラル実現に向けた水素エネルギー普及を見据え、40年以上培ってきた技術・ノウハウを活かした水素事業

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